２０２４年問題とは、２０２４年４月１日からトラックやタクシー、バスなどのドライバーの時間外労働の上限規制が始まることで労務管理の見直しを迫られることによって生じる様々な問題の総称を言います。
働き方改革関連法に伴っての残業時間の上限規制は、物流業界では数年の猶予がありましたが、それが終わり２０２４年４月１日からいよいよ実施されます。
物流業界のドライバーの業務は残業必須と言っても過言ではなく、残業があって成り立っていたようなものです。ここに規制が掛かると、昨今の人手不足に拍車が掛かり業界全体に多大な影響が出るわけですね。
ドライバーの労働時間が短くなることでドライバーは残業代も減ってしまうため給与も減少してしまいます。給料が減少すれば離職者も増え、更にドライバー不足になり、これを補うため会社は賃金上昇をしたいところですが、荷主との間での運賃交渉が上手くいかなければ売上が減少し経営が困難になる恐れもあります。
また、運賃が上がると商品への価格転嫁の可能性があり消費者の負担が増えることになるかもしれません。
このように、何も手を打たずにいるとどんどん悪循環に陥りそうです。ネット記事などを見ると対応策等が書かれていたりしますが、現段階ではどれもイマイチに思えます・・・・・（興味のある方は検索してみてください）・・・・・。
一言でまとめると業務効率化しかないとは思うのですが、その完成形がある程度見えるまでにはまだまだ時間が掛かるような気がします。その間にたぶん様々なトラブルが起きる気配がします。
私たち消費者側からすると、最近の買い物はネット通販の利用が確実に増えています。特にコロナ以降、食料品などもネットスーパーを普通に使うようになりました。特に忙しい時期などのネットスーパーはすごく助かります。
こうした買い物スタイルがもっともっと普通になると、対面の小売業界などはこの先どういうスタイルで生き残りをかけるのかな、などと考えます。確かに最近、流通業界の再編記事をよく目にするようになりました。
何十年か前ですが、その当時革新的だったコンビニエンスストアも、つい最近のローソンとauのニュースに代表されるように、小売業のDX化なるものが生き残りに必要なのかもしれません。
小売業の家に育った私としては隔世の感があり、と同時にこの先の小売業の変遷に興味を覚えます。
物流業界の話から小売業へと変わってしまいましたが、これらに限らずすべては繋がっていて、インターネットの登場から始まるデジタル社会への変遷はいわゆる革命的なのでしょう。
デジタルディバイド（デジタル格差）と呼ばれるデジタルツールを使える人とそうでない人との格差や不公平は、今や言っていられない程の状況になりました。このスピード社会の中で田舎暮らしを求める人も増えてはいるようですが、その田舎暮らしにもデジタルツールは有効なツールになります。
とりとめのない文章になりつつあります。前回のブログに書きましたが、やはり日本が抱える根深い問題は超少子高齢化ではないでしょうか？ 労働人口を増やさないと厳しい状況は変わらない・・・。
中国の春節で９０億人の大移動、のニュースを見てぶっ飛びました！！！
やはりまとまりませんでした。このまま終わります。